なお、チームスターズは各候補者との交渉の中で、ハリス氏が組合破綻を引き起こす労働権法（RTW法、注1）を批判し、当選した場合は団結権保護法案（PRO法、注2）に署名することを約束したと公表。一方で、トランプ氏はRTWに対する拒否権の発動は行わないだろうとみている。

ファーストリテイリング・グループ傘下のカジュアル衣料品販売「ジーユー（GU）」（本部：東京都江東区）は9月19日、同社で海外初となる旗艦店「GU・ニューヨーク・ソーホー（GU NY ...

香港金融管理局（HKMA）は9月19日、事前に定められた方法に基づき、基準金利を5.25％に引き下げ、即時適用すると発表した。当該基準金利は、ディスカウント・ウインドー（割引窓口、注）を通じた買い戻し取引の割引率が計算される基礎となる金利だ。当該基準金利は、米国の政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標の下限を50ベーシス・ポイント（0.50ポイント）上回る水準か、香港銀行間取引金利（ ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は9月18日、 米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国の5カ国による「輸出執行ファイブ（E5）」の2回目の年次会合を終えたと発表 した。年次会合は米国の首都ワシントンで9月17～18日に行われた。年次会合で参加国はロシアに対する輸出管理の着実な履行を再確認した。

バイデン政権は米国内の半導体産業の振興を目的に、2022年8月にCHIPSプラス法を成立させた。同法では、国内で半導体製造施設や製造装置・素材関連施設の建設や拡張などの投資を行う企業・団体に対して、390億ドルの資金援助と25％の税額控除を行うほか、半導体産業の研究開発を行う企業・団体に、110億ドルの資金援助を行うことなどを規定している。半導体製造施設などへの資金援助はこれまでに18社の対象企業 ...

本セミナーでは、新たに越境ECを活用した海外ビジネスにチャレンジされようとしている方、越境ECに取り組んでいるが進め方に悩んでいる方を対象に、世界の越境EC概況や海外バイヤーへの商品の見せ方のコツ、ジェトロのECサービス活用法などを含めた ...

タイのペートンタン・チナワット首相は9月12日、国会で 施政方針 を発表した。この施政方針の中で政権が喫緊に取り組む10項目の政策が示された。概要は次のとおり。 エネルギーコストと公共料金を引き下げ、直接電力購入契約（Direct PPA）などの規制を整備する ...

みずほ銀行は 9 月 18 日、インド西部グジャラート（ GJ ）州の国際金融特区 GIFT シティーに支店を開設した。 GIFT シティー内での邦銀による支店開設は、 2022 年 8 月の三菱 UFJ 銀行（ 2022 年5月30日記事参照 ）、 2024 年 7 月の三井住友銀行（ 2024 年4月9日記事参照 ）に続いて 3 件目で、日本の 3 大メガバンクの全てが GIFT ...

韓国完成車大手の現代自動車と米国完成車大手ゼネラルモーターズ（GM）は9月12日、新車の開発・生産からサプライチェーン管理までを共同で行う包括的業務協力に向けた覚書を取り交わした。

中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）が9月12～16日に北京市で開催された。同展示会は、上海市で開催される中国国際輸入博覧会（CIIE）、広東省広州市の中国輸出入商品交易会（CIEF）、海南省海口市の中国国際消費博覧会（CICPE）と並び、国家レベルの4大展示プラットフォームに位置付けられている。

中国・北京市で9月10日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第11回会議が行われた。「中華人民共和国エネルギー法」（以下、「エネルギー法」）の2回目の審議がなされ、9月13日から「 エネルギー法（第２次審査案） 」に対するパブリックコメントの募集が開始された（意見受け付けは10月12日まで）。

ペルー政府は、海外事業者が運営するスマートフォンのアプリなどによるスポーツくじやカジノなどの遊戯をペルー国内で利用する者を対象に、選択消費税（ISC）を最少0.3％から最多50.0％まで課税することを決めた。ISC関連法を改正する法令第1644号が9月13日に公布され、翌14日から施行された。12月1日から徴収を始めるとしているが、具体的な徴収方法など詳細は後日、国税庁（SUNAT）が出す規則に委 ...