調査結果を裏付けるように、主要建設会社の広告宣伝費は増加傾向にある。大手・準大手15社の広告宣伝費（単体）を、各社の有価証券報告書を基に集計すると、14年度の計約52億円からほぼ右肩上がりで増え続け、23年度は計約147億円だった。直近10年間で3倍 ...

大手では清水建設が1961年の株式上場以来初となる営業赤字、大成建設が2022年度比86.7％の減益、大林組が同27.7％の減益に陥ったが、全体としては業績が堅調に推移した企業が多かった〔 図1、2 〕。

また、1階の浴室と居間の外壁線から飛び出している部分は取り壊した。「減らせる面積は限られるが、建物の外形に凸凹のある箇所は断熱・気密施工の欠損が生じやすく、結露リスクを高める恐れがある」と古川代表は説明する。

建設会社の2023年度決算は、建築の売上高・受注高ともに堅調だった。首都圏の大型再開発や地方の大規模半導体工場などが建築需要を支える。ただし、24年度は建築受注高の減少予想が増加予想を上回った。

住宅の改修を多く手掛けるブルースタジオは近年、部分リノベーションに注力する。物件価格が高騰する中、まだ使える既存部分を生かし、空間の印象をがらりと変える。建て主の要望を合理的に実現する手法の神髄に迫る。

24年1月には米大リーグのボストン・レッドソックスに所属する吉田正尚選手を起用した新しいテレビCMも放送した。人気俳優が出演するゼネコンのテレビCMが増える中、差別化へ次の一手を打った〔 図3 〕。

全国に約2万局ある郵便局の修繕や改修などをコア業務とする日本郵政建築（東京・千代田）が2024年7月に業務を開始した。同社の倉田泰樹社長に新会社設立の狙いや事業展開について聞いた〔 写真1 〕。

米国立研究所が「AI（人工知能）によって建築の脱炭素化が進む」と分析した論文が話題を集めている。一方で、AIによる計算量の増大でデータセンターの電力消費が今後4年で倍増するとの試算もある。

JR大阪駅前で進む大規模再開発「グラングリーン大阪」の一部が2024年9月6日に先行開業した。敷地の約半分を占める「うめきた公園」は、初日から大勢の人でにぎわっている。全体開業は27年度の予定だ。

2024年に開場100周年を迎えた阪神甲子園球場が新たな100年に向けて進化する。球場を運営する阪神電気鉄道（大阪市）は、内野の一部座席を覆う屋根「銀傘」をアルプススタンドまで拡張し、戦前の状態を復活させる。着工は24年11月、竣工は28年3月の予定 ...

ナカムラ建工（東京・葛飾）の中村靖雄代表取締役は、独自の手法で費用を抑えながら耐震改修ニーズに応えてきた。提案づくりに欠かせないのが、構造解析ソフトの「wallstat（ウォールスタット）」だ。そのノウハウを聞いた。

VMware製品のライセンス変更問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。